株式会社嶋﨑石油

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2020.05.26

日本経済は、1997年に消費税を3%→5%に増税してから20年以上デフレに陥った。
世界のGDPの伸び率は最下位。そして国民は貧困化し続けている。
それらは、財務省主導の緊縮財政、消費増税の間違った方針に基づいている。
つまり、間違った古い貨幣理論を抜け出せていないからだ。 このまま放っておいたら、今はまだ大丈夫な人にも貧困化は必ず及んでくる。だからこそ、いま国民自ら貨幣の真実の姿を知る必要があるのだ。
★2020年5月現在、新型コロナウィルス感染症により、日本国内はもとより、世界経済は緊急停止し多くの失業者、企業大量倒産が目前に迫って来ている。 「財政の健全化」の号令により、政府は1兆円規模でさえ出し渋っている。話は100兆円200兆円の規模であるにも関わらずにだ。 「国の借金1,100兆円、一人当たりの借金8,800万円」は官僚主導の嘘であり、詐欺である! 敢えて言うなら、政府の国債を買っているのは国民であり銀行などの金融機関であり、日銀である。我々が貸しているのであって、借りている訳ではないのだ! そんなこともわからない官僚ならクビにしてしまえ! 高学歴の馬鹿に騙されている与野党の政治家もクビにしてしまえ!  少しづつ政治家の中でも、国民の中でも、真実の貨幣論に気づき始めている。それが「現代貨幣理論」(MMT)である。