MMTは、緊急事態宣言下にある自粛経済に対する 有力な経済対策理論足りえるのか？
2020.05.04
報道・政治・経済・事件
新型コロナによる未曽有の危機的な経済状況にあって、
特に弱者救済の視点から、「真水100兆円」国債発行を行い、「個人給付」、
日本経済の存続の為の「企業の粗利補償」などの提案（自民党安藤祐議員）に対して、
MMT（現代貨幣理論）は本当に有効なのでしょうか？
それとも危険なのでしょうか？
今現在、私には必要だと思いますが。
MMT（現代貨幣理論）を主張する経済学者ステファニー・ケルトン教授が来日した折の、藤井聡氏の公開された資料から、
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その時の講演動画はこちらから
徹底的な国民的議論が必要でしょう。
コロナ終結後の「反緊縮財政」についても議論していかなければならないでしょう。