経済・財政について 【反緊縮財政・反消費税論】とは？ ・・・ 動画有り
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日本経済がおかしくなってから早や20数年が過ぎ、
その経済・財政政策の間違いを、最近来社された同業卸様数社や金融関係者様等とお話しする機会が増えました。
緊縮財政がいかに間違っていて、消費増税（8％→10％）がいかに国民を無駄に痛めつけたのか。
消費増税の傍らで、大企業の法人税が国民の知らない間に下がり配当金と会社利益が増えています。国民には知らされませんでした！
知らない間にこのような実態になっていました。
消費税は、社会保障費には公約の20%ほど使われただけで、あとは大企業法人税の減税の穴埋めに使われました。
結論から先に言えば、彼ら財務省の貨幣観（商品貨幣論、デフレは貨幣の現象 等）が間違っているから間違った政策が行われるのです。ミルトン・フリードマンの経済理論が現在の主流理論（主流派理論）になっているからです。
「国の借金1200兆円、国民一人当たり900万円」（増えましたが、心配は要りません）は、財務省の記者クラブが発信する内容で、新聞の記事やテレビの報道を通じて彼らから渡された同一文句が拡散されます。
しかし、財務官僚の口からそのフレーズがそのまま出てくることはありません。
何故なら、完全に間違った説明だと知っているからです。
動画にも出てきますが日本の対外純資産は1000兆円あり世界第一位。日銀の資産も融資等で600兆円あります。お金持ち国家なのです。
★そして、負債の1200兆円は「通貨発行」（現金と預金通貨を）しているだけで借金をしている訳ではないのです。これはまた次回で。
彼らは、間違っていることを知っていながら国民を騙す為（長期デフレを受け入れさせるために）に使っているのです。
今回は貨幣そのものの説明は含まれていませんので、次回に正しい貨幣についてのご説明をお贈りします。
知れば知るほど、政府の政策が国民から離れ国民を貧困化し、大企業や資本家だけに富が偏るような政策を行います。
下の動画をご覧いただき、正しく知って、正しく政治家に「違うよ」と働きかけるべきなのです。
反緊縮派の方々も色々な説明の仕方があり、重点を置く位置によって内容が変わります。
今回は、藤井聡（ふじい さとし） 京都大学大学院教授監修の著書を通じて考えたいと思います。
動画で見ることが出来るので貼り付けます。
この著書は、2019年10月の消費税の増税前に書かれました。時の総理大臣は安倍晋三氏。
クリックするとAmazonに飛びます。
この動画は、来社された同業者様や金融関係者様、商工会関係者様にも再確認して頂ける内容にになります。
会話のスピードが速いので、PCでご覧になるときは速度を落としてご覧いただくことをおすすめします。
テレビのYouTube画面でご覧いただくと、画面がとてもきれいですよ。