不必要な消費増税で、日本経済はますます悪化する！
けっして、民主党政権時代を褒めているのではありません。
財務省の言いなりになって、間違った政策（消費増税と緊縮財政、政府のプライマリーバランスの黒字化）に向かわせられている与野党議員を責めているのです。
この事態に加え、新型コロナウィルスの世界的流行とくると、本当にヤバイ！
日本人は誠におとなしい。
よその国ならデモや、暴動さえ起っても仕方ない状況だと思うのですが・・・
たしか、日本銀行に出させた数字をもとに作成された、「貯蓄ゼロ世帯」の推移について。
自民党政権時の悪化は、これでも密かにアンケートの内容を変えて下駄を履かせた結果の数値です。
国内の「貧困化」はますます加速して行きます。
次のグラフは、1997年を出発にした、世界の名目GDPの推移です。GDPとは、企業・個人すべての収入の総和。
日本経済だけは、1997年から一度も経済成長していません。
再度申し上げておきますが、民主党政権でGDPが押し上げられた（⇒賃金上昇）のは、政権に慣れていないため、嬉しくなってばら撒いたせいです。
残念ながら、野党の多くも財務省の洗脳を受けて緊縮財政と消費増税を支持しています。
財務省の数々の嘘※に騙されないで、消費税の減税と、積極財政・公共投資の増加・地方交付金の増加が日本中の経済を成長させる唯一の方法なのです。
※国の借金1100兆円で、国民一人当たり870万円の借金がある。このままでは、「財政破綻」するという嘘。
これは古い貨幣理論（金本位制）に由来する、現代に当てはまらない理論をわざと持ち出して、国政をミスリードさせているのです。
正確には「政府」が国内の金融機関や個人から借金していて貸借対照表でほぼプラマイゼロ。
アメリカのように海外からお金を借りていれば別ですが、日本は非常に健全な財政状況にあるのです。
むしろ国際的に世界第一の債権（貸しているお金）を有しているので、円は世界で一番信用があります。
今回も円高が進んでいますよね。
日本が格下げの評価を受けた時に、財務省のHPに「日本は財政破綻などしない」と反論（本音）を書いていますので是非ご確認ください。
財務省の国内向けの発言と海外向けの発言に齟齬があること自体、本来政治家や国民、メディアから追及されるべき案件です。
政府は最終的に通貨発行して返済します。「日銀から借りたという形で発行」（分かりにくい複雑な形で借金します）させますが、政府の子会社である日銀からの借金は、連結決算で実際は返す必要が無いのです。つまり日本政府には通貨発行権があるから「財政破綻」しないのです。
ハイパーインフレしない程度に刷れば良いのです。
通常、年2%〜4%の経済成長が健全な範囲です。
借金について、明治新政府も同じように借金をしました。
現在の政府の借金は、当時から3,700万倍借金が増えていますが、日本は破綻していません。当たり前なんです。何処の国からも借りて無いからです。つまり国の借金は、概念上の借金なのです。
「国の債務（赤字）は、民間の資産（黒字）」であることを示しているグラフです。
通貨発行権の無いギリシャと違い、信用力の高い日本の場合、経済成長に必要な借金は、通貨の発行に過ぎません。
これが現代の貨幣理論なのです（MMT）。