社長ブログ

2022.03.07 「国の借金1.100兆円越え　一人当たり871万円！」の嘘！を証明する

こちらのグラフをご覧ください。
各国の財政政策と我が国の財政政策の違いがはっきりとお判りいただけます。非常に重要なグラフです。

 

 

 

 

〇上の図のグラフは縦軸に「2019年の政府支出対2001年の比較」です。横軸は「2019年GDP対2001年比」です。これからわかることは、日本の政府支出の伸びはほとんどなく、それと正比例するように企業と国民の総所得の伸び率が他国と比べほとんどないことを示しています。

〇このグラフには中国のデーターが抜かれています。中国のデーターの伸び率が凄すぎて書ききれないためです。中国の伸び率を想像すると、国内の所得以上に軍事費に大量の予算が回っていることが簡単に想像できるのです。＜★経済力と軍事力は深いつながりがあります＞

◎世界との比較を見ると一目瞭然で、他国では政府支出とGDPがしっかり伸びていることに気づきます。世界標準の財政策に比べ、日本政府の財政策は決して日本の経済を成長させないようにしているのがはっきり見て取れるわけです。
（25年間政府は緊縮政策を行い、デフレ時に3度も消費税を上げると言う愚政を行ってきました。経済学ではありえないことなのです。）　　　　

政府の支出は負債に計上されますが、債務ではありません。家計と違い政府には通貨発行権があるからです。

　

 

 

 

 

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自民党内では二つの積極財政の議論の場が作られました。

政務調査会の下に作られた「財政政策検討本部」は、緊縮派だけではなく積極派の識者を招き、それぞれの立場から説明と質疑応答を行い検討する場である。
最高顧問には安倍晋三元総理と高市早苗政調会長が顧問に就任し、本部長は西田昌司参議院議員が務めている。

 

 

 

 

 

 

 

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「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が発足した。

議連の顧問に就任された城内実議員のHPから議連の中身が分かります。以下HPより。

この議連は、自民党若手議員（衆議院当選4回以下、参議院当選2回以下〔勤続年数9年2か月以下〕）が中心となり、高橋是清元大蔵大臣や池田勇人元首相が実現してきた不況からの脱出や国民所得倍増の政策に学び、今わが国国民にとって必要な政策への転換を目指すことを目的にしています。

共同代表に中村裕之衆院議員、谷川とむ衆院議員、中西哲参院議員。（2022/2/24 産経新聞より

 

 

 

 

 

 

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岸田総理直轄財政健全化推進本部は、緊縮派であり、2025年までに政府のプライマリーバランス（政府の基礎的収支）を黒字化したいと言う目標を持っています。
何度も申し上げてきましたが、政府が黒字になる為には国民が赤字になるよりないのです。両方が黒字になることなど出来ないのです。
国民にとってこの推進本部こそ貧困化の元凶なのです。
将来の借金が増えても良いのかとお怒りになる方は、ぜひこのシリーズのほかをご覧ください。

政府の財政と、企業会計と家計とを混同しては問題の本質が見えなくなります。