社長ブログ

2025.07.12 トランプ革命★国際政治・世界の状況

トランプ関税に対し、アメリカ国債を売るぞと反撃？した日本政府

問題は、アメリカは日本国民を苦しめている消費税の撤廃を求めているのにです。

 

 

 

 

 

国益はすでに石破氏の存在で棄損していると思えるのですが。

「消費税」は日本国を弱体化させ、安くなった国土を中国に買わせ、補助金出して中国からの大量の移民を迎えさせています。中国は2033年迄に5000万人の中国人を移住させる計画があります。

 

亡国はすでに30年かけて与党によって作り出されているのです。

 

 

 

 

 

しゃべり方だけでも、大丈夫か？と思えてしまいます。

数々の日本弱体化政策を考えると、国民の敵が政府であると気づくはずです。

　◎緊縮財政の固執、消費増税の画策、ステルス増税で絶望化させ、治験中のワクチン推進による人口削減、農政による食糧安全保障の破壊、世界一緩い食品添加物基準と残留農薬基準で国民の健康を害し、長期デフレの中で働き方改革を推進して生産性を故意に下げさせて移民に頼る政策を遂行する、などとてもまともな政府だとは思えませんね。

 

 

 

 

藤井聡教授と浜崎准教による石破発言についての解説です。