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　全石連は４月16日、政府が全国に『緊急事態宣言』を発令したことを受けて、全国の理事長にＳＳ営業継続を要請した。７日に同宣言が発令されている東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を除く40道府県の組合員に対して、可能な限りの営業継続を組合員に呼びかけるよう求めた。
　資源エネルギー庁は７日に森洋会長宛てに発出した文書を踏まえ、都道府県知事から外出自粛要請等が発出される中でも、国民生活・経済に欠くことのできない石油製品の供給に支障が生じないよう、ＳＳや配送拠点における業務の継続的な実施を要請し、その周知徹底を求めた。
　これを受け全石連は、ＳＳ従業員の安全確保を最優先に、発熱等の風邪症状がみられる従業員がいる場合など、ＳＳの運営上、安全な燃料供給が行えない場合を除き、可能な限りの営業継続を促していくこととした。